法規制上、基本的に日本国内に登録（例：有価証券届出書の提出等）された金融商品しか紹介することができないためです。 これは日本国内で営業している金融商品を販売している会社全てに当てはまります。

その上国内に登録のあるファンドは世界全体のわずか10％にも満たない※1ため、国内の投資機会はかなり限定的なものであると言わざるを得ません。

対して当社は金融庁登録の「投資助言会社」※2であり、ご紹介可能なファンドは国内外を問いません。 世界10万本以上のファンドから、お客様のご希望に沿うファンドを選定し、ご紹介することが可能です。

※1国際投資信託協会レポート”Worldwide Regulated Open-End Fund Assets and Flows Second Quarter 2023”より
※2金融商品取引業者（投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第532号

一番の違いは手数料体系です。銀行や証券会社、IFA等（＝「販売会社」）は、金融商品の「販売手数料」が主な収益源です。 このような手数料体系の場合、投資家側に2つの課題が生じます。

1つ目は、投資家の長期投資を行おうとする希望に向かないということです。 資産運用の基本は長期投資です。しかしながら、販売者側はそれでは販売手数料の最大化はできません。 そのため、どうしても売買回数を増やそうとするインセンティブが販売者側には働いてしまいます。

2つ目は、結果的に投資家の利益に反する結果になりやすい点です。 金融商品の販売手数料は、基本的には商品ごとに異なります。そしてお客様が儲かる商品と、手数料収入が大きい商品は必ずしも一致しません。 そのためお客様の意向をくみつつも、販売者側の手数料収入が高い商品の提案が優先されてしまいがちです。

対して当社の手数料体系は、「お客様のご投資額とその増減」に応じた仕組みになっていますので、 お客様の資産が増えることで当社の手数料も増える構造になっています。 もし一時的に評価額が下がってしまった場合は当社の手数料も下がりますが、当社としてはそれがあるべき姿と認識しています。

そのため、常に長期目線で投資家側に立ったアドバイスが可能な仕組となっております。 また、当社はお客様にヘッジファンドを紹介するにあたり、運用会社・販売会社（セルサイド）等からいかなる手数料も受領しておりません。 まさに、お客様の利益を最優先させる仕組・体系になっているのが、当社の手数料体系です。

各ヘッジファンドごとに異なるため一概には言えませんが、概ね2,000万円程度からとなっております。

当社と投資助言契約締結後、当社のアドバイザリーに基づきヘッジファンドに投資をする場合には、 初期報酬3％（税抜）と継続報酬0.9%（税抜）が発生いたします。

投資助言契約を締結していただく前段階での、ポートフォリオ相談やファンドのご説明は、何度でも無料でご利用いただけます。

なお、当社以外に投資に係る事務手数料等が別途必要になる場合があります。ヘッジファンドにより各種費用が異なります。 詳しくはご利用時に個別にお尋ねください。 投資助言手数料の詳細につきましては、担当コンサルタントより交付する投資助言契約の締結前交付書面および投資助言契約書を十分にお読みください。